リフォーム詐欺の手口や対処法とは？見分け方や相談窓口について

住宅のリフォームを考えた時に適正な価格でリフォームしたいと考えるのは皆同じですよね。しかし、その思いとは裏腹に悪質業者によってリフォーム詐欺が横行していることも事実です。

リフォーム詐欺を行う業者はいろんな手口で我々に接触してきます。

「自分だけはリフォーム詐欺には合わないだろう」

この様に思わず、リフォーム詐欺の手口や対処法・見分け方を少し知っておくだけでも満足するリフォームを行う事ができるはずです。

そこでここではリフォーム詐欺に合わないために重要な点を紹介したいと思います。

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リフォーム詐欺の手口や特徴について

一口に悪徳リフォーム業者といってもいろいろなタイプが存在しますが、それらに共通しているのは大袈裟な表現を多用することです。

特にインターホン越しに営業をする訪問販売業者には注意しておくほうが良いでしょう。

不安を大げさに煽る内容

たとえば、住宅の基礎部分が腐っていて、このまま放置していると倒壊するような表現を使います。これはそこで暮らすことに不安を覚えさせることが目的で、リフォーム詐欺の代表的な手口とも言えます。

プロが聞くと滑稽に思えるような内容でも、素人にとっては恐怖以外の何物でもありません。命には代えられないと判断して依頼してしまうケースが多く見受けられます。

被災を連想させる内容

また、とにかく工数を増やそうとすることも手口の一つと言えます。まったく意味のない工事をあたかも必須であるかのように説明することが特徴となっています。

特に多いのが地震のニュースに関連付けて、耐震工事を必要以上に繰り返すことです。被災地の悲惨な光景を思い浮かべると、その工事も正しいように感じてしまうことがよくあります。

このように、悪徳リフォーム業者は相手の心理面のネガティブな部分を巧みに利用してきます。

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リフォーム詐欺の対処法

リフォーム詐欺の対処法として基本となるのは、やはり警察に通報することです。違法性があって被害が発生していれば、業者に事情徴収を行うなどの処置を行ってくれます。

しかし、なかなか警察に通報するという決断にまで至らないこともありますよね。そのため、事前の対処法としてリフォーム詐欺にひっかからないように対応策を講じておくことが大事です。

①：すぐに決断せず見積もりを取る

たとえば、業者から強引なアプローチがあった場合は疑ってかかることもポイントになります。すぐに決めるのではなく、他の業者にも見積もりを依頼するようにしましょう。

• 他社の見積もりと比べて明らかに高すぎる場合
• 見積もりの内容が大雑把すぎる場合

このような場合は詐欺である可能性が高いですので注意する様にしましょう。

②：実在確認をする

また、実在している業者かどうか確認することも忘れてはいけません。たとえ名刺を渡されて、そこに社名が書かれていても真実でない場合もあります。

可能であれば、そこに書かれている住所を実際に訪れてみましょう。会社が存在していないことが分かれば、詐欺であると判断できるからです。

とはいえ、なかなかそのような時間を取れないかもしれません。その場合はインターネットを利用することで、

• リフォーム会社の所在確認
• リフォーム会社の口コミ

なども確認できるはずですので、ぜひインターネットを活用しましょう。

リフォーム詐欺の見分け方

リフォーム業者が事前の約束もなく急に訪問してきたら、リフォーム詐欺の可能性があります。さらに、頼んでもいないのに無料で点検を始めた場合は、かなり怪しいので強く警戒しなければなりません。

その他にも有料の点検までを勝手に実施して、終わってから請求してくるケースも見受けられます。これらは一般的な手口なので、覚えておくと見分け方として有効です。

もう少し見分け方について見ていきましょう。

無料点検と返金の有無

まずは事前にリフォームの内容を質問して、無料の点検をアピールしてくるかどうかチェックしてください。

ただしアピールしてきたからと言って必ずしも良心的なリフォーム会社という訳ではありません。そこでポイントになるのは、返金についての説明をしっかり求めておくことです。本当に良心的なところであれば、そのような内容に関しても誠実に回答してくれるはずです。

一方、リフォーム詐欺の場合、返金については何とかごまかそうとすることが一般的です。明言することで、本当に後から要求されるとやっかいだと思っているため抽象的な説明だけで乗り切ろうとします。

要はこちらが質問したことに対して誠実にハッキリと答えてくれるリフォーム会社が理想的ですね。

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リフォーム詐欺にあってしまった…そんな時の相談窓口

リフォーム詐欺の手口にひっかかり契約してしまった場合は、自分だけで解決しようとしてはいけません。

素人の反撃は業者にとっては想定内であり、簡単に言い逃れされてしまうからです。業者が最も恐れているのは、公的な機関への通報です。

そのため、事前にどのような機関が自分たち消費者の味方になってくれるのか調べておきましょう。

国民生活センター

国民生活センターの相談窓口に連絡すると、有益なアドバイスをもらえる可能性が高いです。

一人一人に対して親身になって対応してくれますので、相談する側も安心して相談する事ができるはずです。

住宅リフォーム・紛争処理支援センター

住宅リフォーム・紛争処理支援センターも非常に頼りになる存在です。全国から電話による相談が可能ですし、契約前なら見積もりのチェックも行ってくれます。

基本的に無料であることもポイントで、建築士と面談させてもらえる場合もあります。弁護士との面談も可能であり、法的な観点から解決策を見いだせることも多いです。

クーリングオフの精度を紹介してもらえる場合もあるなど、素人には思いつかない方法も提案してもらえます。

まとめ

今回はリフォーム詐欺に合わないための業者の手口や対処法・見分け方について紹介しました。

悪質なリフォーム詐欺に合わないためにも少し対処法を知っておくだけでも満足度の高いリフォームができるはずです。ぜひ参考にしてみて下さい。

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