増築の建築確認申請は必要？しなかった場合どうなる？

2025年8月12日

住まいの使い勝手を良くするために部屋を広げたり、収納を増やしたりと、増築を検討する家庭は多いものです。しかし、増築には「建築確認申請」という法的な手続きが必要になることがあるのをご存じでしょうか？実はこれを怠ると、思わぬトラブルに繋がる可能性もあるのです。とはいえ、すべての増築で申請が必須というわけではありません。その判断基準とは、一体どういったものなのでしょうか？

この記事では、増築の建築確認申請は必要なのか、しなかった場合どうなるのか解説していきます。

増築に関する建築確認申請とは？

増築時に建築確認申請が必要かどうかは意外に見落とされがちな問題です。

建築基準法のルールの下で、どんな条件なら申請が義務となり、申請をしなかった際はどのような影響があるのでしょうか？

建築確認申請が必要な理由

住宅や建物の増築を行う際、延床面積が10㎡を超える場合や、防火地域・準防火地域に指定されたエリアで工事を行う場合は、建築確認申請が法律上必要となります。

これは建築基準法に基づき、増築後の建物が安全性・耐震性・防火性などの基準を満たしているかどうかを、行政または指定確認検査機関が審査するための制度です。

申請を通すことで、適切な建築物として正式に認められ、将来的な資産価値の維持にも繋がるでしょう。

申請しなかった場合のリスク

建築確認申請が必要な増築工事にもかかわらず、それを行わなかった場合、増築部分は違法建築物と見なされます。その結果、行政からの是正命令や撤去命令を受けるリスクがあり、罰金や刑事責任が発生することもあります。また、違法状態のままでは住宅ローンの審査に通らない、不動産としての価値が下がる、売却時にトラブルになるといった実害も生じます。

増築部分の使用が制限される可能性もあるため、法的手続きの軽視は大きなリスクを伴います。

申請手続きの流れと注意点

建築確認申請の一般的な流れは、まず信頼できるリフォーム業者や建築士の選定から始まります。次に設計図や構造図、申請書など必要書類を準備し、行政または指定確認検査機関へ提出します。通常は1～2週間程度の審査期間を経て、確認済証が交付されます。交付後に工事が可能となり、中間検査や完了検査を経て、検査済証を取得すれば正式に完了です。

注意点として、古い建物では図面が残っていなかったり、過去の検査済証が未取得だったりするケースもあり、その場合は事前に自治体へ相談する必要があります。

増築できない家の特徴

家の増築を考えるときは、そもそも増築できない物件があるのを把握しておくことが大切です。

以下では、なぜ増築が不可能なのか、解決策やリノベーションの可能性について探っていきます。

既存不適格とは？

「既存不適格建築物」とは、建てられた当時は法律に適合していたものの、後の法改正によって現行の建築基準法に合わなくなってしまった建物を指します。現状維持であれば問題ありませんが、増築や改築など大きな工事を行うと、現行法に遡って適合させる必要が出てきます。

特に「同一棟増築」では単体規定まで含めてチェックされ、耐火性・採光・避難経路、防火地域の条件など現行基準への適合が求められるため、増築が難しくなるケースもあります。

増築が不可なケース

増築が不可能なケースは次の通りです。

建ぺい率や容積率がすでに上限に達している物件は、増築を行うと法令違反となり申請が通りません。また、接道義務を満たさず「再建築不可」の物件は、増築や新築の建築確認申請が認められないため、工事自体が行えません。さらに、自治体条例によって、景観保護や環境保全のために独自制限がある場合も増築が制約されます。

これらに該当すると、設計段階で増築不可と判断されるケースが多いです。

解決策とリノベーションの可能性

増築できない家でも対処方法はあります。まず、リノベーションや建て替えによって現行基準に適合させる方法があります。特に既存不適格建築物では、増築部分が一定の割合以下（既存床面積の1／10程度）なら、緩和措置が適用される場合もあります。また、別棟設置やセットバックによる敷地形状の調整で建蔽率・容積率の余裕を創出する方法もあります。さらに、トレーラーハウスの設置で固定建築物ではない形態でスペースを拡張する選択肢もあるでしょう。

専門家と相談して状況に応じた最適な改善策を検討することが大切です。

増築とリフォームの違い

増築とリフォームは混同されがちですが、目的や工事内容には明確な違いがあります。

以下では、増築・改築・リフォームそれぞれの違いを比較し、増築リフォームの具体的なポイントに焦点を当てて解説します。

増築・改築・リフォームの比較

「リフォーム」とは、住まいの機能や見た目を改善するための修繕・改装工事の総称で、床面積を変えない内装工事や設備交換が中心です。一方「改築」は、構造部分を一度壊して再構築するような工事で、床面積に変動がないケースが多いです。それに対し「増築」は、新たな空間を追加することで建物の床面積を広げる工事を指します。

例えば、離れやバルコニーの新設をする場合は「増築」にあたります。増築は改築や改修より規模が大きく、建築確認申請が必要になる可能性もあるため、内容と目的を明確に理解しておきましょう。

増築リフォームのポイント

増築リフォームを成功させるためには、目的や条件を明確にしたうえで計画することが大切です。まず、なぜ増築したいのか（子供部屋・趣味スペース・バルコニーの追加など）を明確にし、用途に応じて最適な増築内容を検討します。

次に、増築部分の設計において既存部分との耐震性・気密性の整合を図ることが大切です。増築によって耐震性能が低下するリスクもあり、必要に応じて構造補強を行うことが推奨されます。

工事の規模によっては建築確認申請が必要なため、法令上の手続きを怠らないように注意が必要です。

快適な住まいを実現するための工夫

増築によって新たに生まれた空間をいかに有効活用し、生活スタイルに合った間取りを作るかの工夫は、快適な住まいを実現する上で大切です。

以下では、増築後の空間活用法と、ライフスタイルに応じた間取りの設計について解説します。

増築後の空間活用法

増築によって得られた新たなスペースを、ただ「広くなった！」と終わらせてしまうのは勿体無いです。家族の成長やライフスタイルの変化に応じた空間設計を行うことで、住まいの快適性はさらに向上します。例えば、ワークスペースや趣味の部屋、収納専用スペースなど、目的を明確にしたレイアウトを考えることで無駄無く活用することができます。

単に広くするだけではなく、用途に応じた機能性を重視することが増築後の住空間を快適に保つポイントです。

生活スタイルに応じた間取り

快適な住まいづくりには、住む人それぞれのライフスタイルに合った間取りの設計が欠かせません。例えば、小さな子どもがいる家庭では見守りやすいリビング中心の間取り、高齢者がいる場合はバリアフリーを意識した設計が適しています。また、在宅ワークの普及により、静かなワークスペースを確保したいというニーズも増えています。このように家族構成やライフステージに合わせた間取りを検討することで、日々の暮らしがより快適で効率的になるでしょう。